先端農業技術のサービス展開について ｜ ドローンによる大面積防除を実現し、1,000ヘクタール超の水稲生育データを取得

住友商事株式会社
住友商事東北株式会社
株式会社ナイルワークス

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）と住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長：森川勤、以下「住友商事東北」）（以下、2社を総称して「住友商事グループ」）および株式会社ナイルワークス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：柳下洋、以下「ナイルワークス」）（以下、3社を総称して「3社」）は、みやぎ登米農業協同組合（以下「JAみやぎ登米」）と協業し、農業用ドローンとバッテリーシェアリングをパッケージ化して提供するサービスを確立しました。今後、大型JAや農業生産法人などへの展開に取り組みます。

日本の農業は、就農者の高齢化や担い手不足が進み、生産者にとって、病害虫や雑草の防除、水位管理などの農作業の負担が課題となっています。農作業の効率化に向けた先端技術の活用が進められており、近年では農業用ドローンが注目されていますが、散布面積が拡大するほど多数のバッテリーが必要になるため、利用者にかかる経済的負担も大きくなります。本格的なドローンの導入には、運用コストの軽減が避けて通れない問題です。

住友商事グループは、2018年よりJAみやぎ登米と共同で、ナイルワークス製農業用ドローンの導入実証を行っており、本年、ナイルワークス製ドローン「T-19」20台をJAみやぎ登米管内に導入しました。また、学校法人三幸学園が運営する飛鳥未来きずな高等学校 登米本校（旧米山高校）の一部を借り受け、ドローンのバッテリーの保管・充電を行う施設「スマート農業センター登米」（以下、「本施設」）を設立しました。

本施設では、安全面から温度・電圧・充放電回数を管理しながら給電を行うマクセル株式会社製のインテリジェント・バッテリーが充電・保管されています。ドローンの利用者は、必要な時に必要な数のバッテリーを利用できます。バッテリーをシェアすることで、ドローンの導入費用削減や可動の効率化が実現し、品種や地域に応じた適切防除も可能になります。

なお、本施設については、JAみやぎ登米管内の約400ヘクタールの耕作地でドローンによるカメムシの集団防除を行った際に活用した実績がありますが、今後住友商事が国内外から発掘した先端農業技術を展示・紹介するショールームとしても利用する予定です。

また、全国各地で2019年に3社が防除した面積は1,000ヘクタールを超えており、そこで収集された圃場の画像情報は、生育診断システムの精度向上に役立て利用者に還元されます。

住友商事グループは、農業用ドローンとバッテリーシェアリングを組み合わせたサービスを、生産者の方々との対話を通じ、農法やニーズに合わせた形で展開することを目指します。また、農業用ドローンに加え、水田センサーや農機の情報システムなどの先端技術を活用し、誰にでも使いやすく、分かりやすいサービスの構築にも取り組んでいきます。

ナイルワークスは、今後、保有する技術を水稲以外の作物に展開し、日本のみならず海外にも進出することで、精密農業のリーダーになることを目指します。

＜参考資料＞
■「スマート農業センター登米」について
所在地：宮城県登米市米山町中津山筒場埣215
学校法人三幸学園　飛鳥未来きずな高等学校 登米本校　旧生徒会館
飛鳥未来きずな高等学校は、学校法人三幸学園が運営する通信制高校。2015年に閉校した旧宮城県立米山高等学校の校舎を借り受け、2017年4月に登米本校を開校。

■ナイルワークス製ドローン「T-19」について
ナイルワークス製のドローン「T-19」は、センチメートル単位での機体制御と自動飛行を実現しており、高精度な農薬散布と生育診断が可能です。1株ごとに生育を診断して最適な農薬・肥料の量を分析するほか、もみの数を数え、圃場の収量の予測も行います。国産にこだわり、プロペラガードを有するなど、安全に配慮した設計です。
■JAみやぎ登米について
宮城県北東部に位置するJAみやぎ登米管内は、東側には北上川、中央には迫川が貫流しており、肥沃な登米耕土を形成しています。古くから米づくりが盛んで、農薬や化学肥料の使用量を半分以下に抑えた「環境保全米」発祥の地であり、水稲作付面積の80パーセント以上で環境保全米を栽培しています。また、米づくりの副産物（稲わら・もみ殻）を活用した耕畜連携の先進地でもあり、管内全域で循環型農業を実践しています。環境保全米の副産物を家畜飼料等に活用し、家畜の排せつ物を市内の有機センターで有機質肥料に加工しています。肥料は水田に還元され、循環サイクルの中で環境保全米になります。

■住友商事のマテリアリティ
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。