経済産業省（中小企業庁）による令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」に採択されました！

株式会社スマートリンク北海道
株式会社ナイルワークス

株式会社スマートリンク北海道（本社：北海道岩見沢市　代表取締役社長：犬丸澄夫　以下、「スマートリンク北海道」）と株式会社ナイルワークス（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：柳下洋　以下、「ナイルワークス」）は、経済産業省（中小企業庁）による令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」（以下、「本支援事業」）に採択されました。

本支援事業は、経済産業省（中小企業庁）が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援するものです。

日本では、農業従事者の高齢化や後継者不足により生産者が減少し、農地の集約化や農業法人の大規模化が進み、農作業の省力化や、生産性の向上および品質管理の効率化を可能にするスマート農業が注目を集めていますが、一方でスマート農業を推進するための先端技術の導入は農業コスト負担を増加させる課題があります。

本支援事業において、スマートリンク北海道とナイルワークスは、「農業用ドローンの集団防除におけるシェアリング事業」を構築し、北海道岩見沢市で実証を開始いたします。農業用ドローンを導入するにあたり、地域内シェアリングによる機器の有効活用を行うことで、新規にスマート農業技術を導入する費用削減及び提供者の生産費削減を行うとともに地域内での新たなサービス事業を創出いたします。農業用ドローンの利用実証に際しては、防除だけではなく、ドローンに搭載された生育監視カメラを通じて得られるデータを元に、適切な施肥のためのセンシングサービスを追加する予定です。

スマートリンク北海道とナイルワークスは、国内農業における農業従事者の高齢化・担い手不足を技術・サービスで解決し、全ての農地が永続的に耕作される農業を目指していきます。

農業用ドローンの集団防除におけるシェアリング事業

【令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」について】
中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について中小企業庁によりご支援いただくものです（中小企業庁ホームページより）。

【株式会社スマートリンク北海道について】
株式会社スマートリンク北海道は、2013年11月に設立され、スマート農業を中心とし、オートステアリングシステム、ロボットトラクタといった自動機器の各種開発実証プログラムに試験研究機関、大手メーカーと共に参画しています。また、岩見沢市における気象システム、G N S S基地局の保守運用、人工衛星、U A Vを活用した各種予測情報作成も行なっております。地域の課題解決に向け、スマート農業以外においても地域内におけるテレワーク業務の実施、通信網整備に係る業務にも従事しています。

【株式会社ナイルワークスについて】
株式会社ナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、2015年1月に設立しました。世界初のセンチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンの開発および、ドローンに搭載した専用カメラで作物の生育状態をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する生育診断システムの事業化を推進しています。2019年6月より量産化モデル第一弾である農業用ドローン「Nile-T19」を販売開始。生育診断（開発中）と薬剤散布を実現する新しい農業スタイルは、市場でも大きな期待を寄せられています。